ABBYY、初のオールインワン本人確認ソリューション 「ABBYY Proof of Identity」を発表

～AI OCRの活用により、ユーザーの使いやすさと企業にとって安全な本人確認の両立を実現、
詐欺損害の軽減や複雑な手順による消費者の離脱率低下にも寄与～

インテリジェント ドキュメント プロセッシング（IDP）/AI OCRとプロセスマイニングのソリューション提供を主軸にインテリジェント オートメーションを推進するABBYYジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：前田まりこ、以下「ABBYY」）は、消費者や企業が直面しているオンラインでの個人情報の盗難やなりすまし詐欺などの問題解決策として、身分証明や本人確認をその場で行うことができる初のオールインワン本人確認ソリューション「ABBYY Proof of Identity」の提供を開始します。本製品は、面倒なオンラインフォームの手入力の必要をなくした文書処理（文字情報のデジタル化）を中心としたデジタルオンボーディングプロセス（サービスに対するオンラインでの顧客定着プロセス）の簡素化すると同時に、企業や組織にとって、顧客、有権者、従業員、パートナーが本人であることを保証します。

世界中でDX化が進む昨今、消費者がオンラインで商取引を行う機会は急速に増えていますが、米国連邦取引委員会のレポートによると、個人情報の盗難やなりすまし詐欺などの詐欺行為によって2021年に280万人以上の消費者が59億ドルの損害を受けていたという報告があります。この数値は2020年よりも70%以上増加しており、詐欺行為防止を目的とした本人確認に対する企業の対応はますます重要になっています。 また、本人確認ソリューションを導入することで得られる別のメリットとして、プロセスの簡素化もあります。例えば、オンラインやモバイルでのフォーム入力における本人確認データの提供が消費者にとってのネックとなり、半数以上（68%）が離脱しているというデータがあり、大きな機会損失となっています。

現在、リスク回避や顧客がサービスに定着するまでのオンボーディングプロセスの促進のために、多くの企業がユーザーの身分証明書の画像や動画をユーザーの顔の画像や動画と比較する文書処理中心の本人確認の方法に移行しています。IT分野における米国調査会社のGartnerは、2023年までに85%の企業がオンボーディングプロセスの要素として文書処理中心の本人確認を採用すると予測しています¹ 。

ABBYY社の製品マーケティング担当シニアバイスプレジデントを務めるBruce Orcutt（ブルース・オーカット）は次のように述べています。「危険性の高いインタラクションがオンラインで処理されています。特に、銀行、医療、行政のように個人の実際の本人確認情報の信頼性と円滑なユーザー体験に対する顧客の期待との間のバランスが必要な分野において顕著であり、バランスを取るためにはもっと適切な手段が必要です。ABBYY Proof of Identityは、当社のインテリジェントプロセスオートメーションテクノロジーを顧客にとって使いやすく、企業にとって安全な身分証明や本人確認の機能に応用することによってその目的を達成しています。ABBYY Proof of Identityを顧客のオンボーディングプラットフォームの要素として使用することで、企業は離脱率を大幅に下げることができ、顧客も有意義な体験からを享受できるでしょう」

ABBYY Proof of Identityは、高機能のインテリジェントドキュメントプロセッシングサービス「ABBYY Vantage」とプロセスマイニングサービス「ABBYY Timeline」上に搭載されており、非常に使い易いプラットフォームとなっています。機能としては、ユーザーが求められる身分証明と実際の本人確認情報を照合するための、以下のすべての機能をシームレスに提供します。

• 本人確認情報の読み取り。モバイルキャプチャやドキュメント仕分け
• 本人確認情報の確認。画像の改ざんによるなりすましの検出
• 顔照合（NIST（米国国立標準技術研究所）の評価におけるトップクラスのアルゴリズムをベースにした極めて誤りの少ないもの
• ドキュメントのトレイリング（文書処理中心の本人確認）
• 例外処理（特定の取引に対する任意の人手による監査）
• プロセス改善の可能性を見つけるためのプロセスインテリジェンスとマイニング

オンボーディング体験の改善や詐欺リスクの軽減に関心をお持ちのお客様にはデモをご送付いたします。

デモに関する問い合わせ先：info_japan@abbyy.com

ABBYY Proof of Identityの詳細は、こちらをご覧ください。

¹ Gartner、「Buyer’s Guide for Identity Proofing（身元保証のためのバイヤーズガイド）」（2021年4月7日発行）