事例紹介｜テクノロジー
東京商工リサーチは1892年の創業以来、133年に亘り、企業信用調査を手掛けてきた。その取扱いは全国の調査員が直接企業に訪問し、収集した情報をもとに作成されるTSRレポート（国内企業調査レポート）をはじめ、国内最大級の企業情報データベースを活用した営業マーケティング支援などを提供している。また、世界最大の企業情報を保有するダンアンドブラッドストリート（D&B）と業務提携し、全世界で6億件を超える企業情報データベースを提供している企業だ。
同社の業務改革にABBYYのAI OCRが活用されており、生産性向上を実現しているという。 AI OCRの導入やその効果について 代表取締役社長 河原光雄様、取締役管理本部長 経営企画室・システム本部担当 田中現様、システム本部 副本部長 常盤徹様にお話を伺った。
「今年で創業１３３年を迎えるTSRにはインターネット上に情報が飛び交う今日でも大切にしていることがある。年間１６０万社の情報を整備する中で、Webで入手できる情報はその 数％に過ぎない。ほとんどの情報はTSRの強みである全国に展開する調査員が現場に赴き、直接、生の情報を書き写すことで得られています。そしてデータは鮮度が命であり、真に価値のあるデータをご提供するためには日々の更新が欠かせません。これまでは、現場で入手したコピー、PDF、写真などの財務諸表の情報をシステムに入力するのに時間が掛かっていた。ABBYY社との出会いにより、取材した情報を自動的にデジタル化することで、時間短縮と質の向上が出来たことに感激している。」（河原氏）
当社は調査先で直接得られる情報を活用することで、インターネットで種々情報取得が可能となる現在に於いても、企業情報として独自の付加価値を見出している。一方、様々な技術の進展にも追従しTSRとしての企業価値を伸張する為には、さらなるシステム基盤の洗練が重要と考える。OCRは新しい技術ではないが、機器導入/保守コストまた読み取り精度の低さから、財務諸表、不動産登記簿のような帳票では本格活用には至らなかった。その点ABBYY社のAI OCR(FlexiCapture)は、クラウドサービスの利点と読み取り精度も非常に高く、これら優位性が採用に至った理由だ。」（常盤氏）
TSRでは、企業情報の調査・登録業務で、調査先や外部情報提供元からのドキュメントを企業情報登録のインプットとして活用している。これまで、ドキュメント類（紙面／PDF／画像）のテキスト化と構造化データへの格納は手作業が発生し、業務効率に課題があった。
これまでも一部OCR製品導入や外注も活用したが、製品コストが高価で費用対効果（ROI）が成り立たず、全国的な導入には至らなかった経緯がある。ABBYY FlexiCaptureは、TSRデータベースシステムの開発・維持管理を担当するIBM社より提案され、生成AIの実業務活用や商用応用が活発化する中で、AI-OCRの可能性検証のため、Globalでの実績を踏まえ選定した。これは、企業情報管理におけるデータ入力の課題に対し、AI-OCRで非定型なドキュメントの自動データ化を実現する、世界的に見ても極めて先進的な事例と言える。
今回、財務諸表（紙面）と不動産登記簿（pdf）を対象としたが、どちらもレイアウトに複数のバリエーションがあると同時に表記ルールについても標準化されていない部分が多く、シンプルな文書定義では対応しきれず、チューニング及びプログラム開発を伴った。計画通りにプロジェクトは進行したものの、想定以上の難易度の高い開発内容となった。
およそ、3か月ほどのPoCのち、本格プロジェクトとしては11か月の計画とした。弊社基幹となるデータベース登録業務であり、現場調査担当者や専門部署及び本社を含めた横断的な体制を敷いた。FlexiCaptureの柔軟な文書定義機能はいずれの課題もクリアすることが出来た。
不動産登記簿（pdf）については、AI-OCRでの自動入力後、必要最低限の目検を挟み中央のデータベースシステムに自動連携できるようになった。.
これまでの手作業ベースでのワークフローが一新した。
財務諸表においては携帯電話での写真撮影によりデータ連携されるため、全国調査員の手入力によるワークフローが半自動化され、大幅に手入力の作業が簡略化された。
