会社情報

ABBYYについて

ABBYYは、情報活用に対する技術とソリューションを提供します。

当社は、情報ライフサイクル全体を統合する言語ベースの革新的技術でコンテンツキャプチャの基準を打ち立てるグローバル企業です。

ABBYYソリューションは、ビジネスプロセスを最適化してリスクの低減、意思決定の加速化、収益の推進を実現します。


ミッション

ABBYYは、お客様が人工知能を使って情報を収集、抽出、実行できるようにします。


ビジョン

非構造化コンテンツをビジネスに使える構造化データに変換しなければならない世界中のお客様やパートナーが最初に選ぶ企業になることです。


経験


1989年に設立されたABBYYは、2017年に創業28年を迎えました。


ABBYY:情報活用

情報の膨大化を利用する方法とは?

ABBYYチームによる技術と製品

最先端の技術革新

テクノロジー企業にとって革新的なカルチャーは不可欠です。

Dean Tang、グローバルアカウント部門ディレクター

ABBYYの未来

ABBYYはビッグデータのオーバーロードという大問題をどう解決するのか。

Ulf Persson、ABBYYグループCEO


グローバル企業

ABBYYグループは、北米(カリフォルニア州ミルピタス)、西ヨーロッパ(ミュンヘン)、東ヨーロッパ(キエフ)、ロシア(モスクワ)の4カ所に本社があります。当社の研究開発プロジェクトはその大半がモスクワで行われています。

ABBYYグループは、日本、オーストラリア、カナダ、キプロス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、台湾、アラブ首長国連邦、英国、ウクライナ、米国を拠点とする16カ所のオフィスで構成されています。


チーム

世界全体で擁する正社員数は1,250名以上にのぼり、その大半がプログラマー、エンジニア、言語学者として研究開発に携わっています。


数百万人ものお客様

    • 200カ国以上の国で4,000万人を超える人々*が、ABBYYの製品、技術、ソリューション、サービスを使用しています。
    • 世界で3,000万人以上*がABBYY FineReaderを利用しています。
    • ABBYY Lingvo電子辞書は常時、800万もの人々*に利用されています。

スタンダードと実績

    • 当社は、AIIM Executive Leadership Council、およびIT専門家やベンダーに向けたSpiceworksコミュニティの常任委員です。
    • 大手の文書キャプチャベンダーが自社の製品にABBYYの技術を採用しています。代表的企業として、BancTec、Dell、EPSON、EMC2/Documentum、Fujitsu、Freedom Scientific、HP、Kurzweil Education、Kofax Image Products、Microtek、Mustek、NewSoft、Panasonic、Siemens Nixdorf、Toshibaがあります。
    • 大手のスキャナメーカーやMFPメーカーが自社の製品にABBYYの技術を採用しています。代表的企業として、Ricoh、Kyocera、Fuji Xerox、Sharp、Canon、Epson、PFU、Fujitsu、Konica Minolta、Mustek、Panasonic Communications、Plustek、Toshiba、Xeroxがあります。
    • 大手のモバイルメーカーがABBYYの技術を採用しています。代表的企業として、Samsung、LG、Sony、Motorolaがあります。

科学と教育への投資

    • 2006年、ABBYYはモスクワ物理工科大学に画像認識とテキスト処理学部を設立しました。同学部の学生うち毎年30人以上がABBYY奨学金を受けています。
    • ABBYYは、ロシアのコンビュータ言語学と知的技術に関する重要な国際学術会議「Dialogue(ダイアローグ)」に協賛しています。
    • ABBYYはTranslation Automation User Society(翻訳自動化ユーザー協会)の会員です。
    • ABBYYは、オンラインコースである「Coursera」を通じ、翻訳に焦点を絞ったクラウドソーシング活動を促進し、プロ用のCATツールを無料でコミュニティに提供しています。

Benefits to Society

      •   数千におよぶ企業がABBYYの技術を使って文書や書式を処理しており、その数は年間93億ページ*を超えます。
      • ABBYY技術を使った紙やPDF文書の変換によって節約される時間は、年間約9億7千万時間*にものぼります。
      • ABBYY製品は、その精度、使いやすさ、価値、技術的優位性から、世界中の業界大手の出版物やテストラボより260以上もの賞を受賞しました。

* ABBYYの社内データに基づく数字です

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始まりは電子辞書だった

ABBYYは辞書ソフトウェアの作成アイデアから誕生しました。このアイデアは、現在ABBYYの取締役会会長であるDavid Yangが、Moscow Institute of Physics and Technologyでのフランス語の授業中に思いついたものです。Davidは、ほんの数秒で単語を翻訳できる使いやすいツールを想像しながら分厚い辞書を引いていました。この辞書アプリケーションが、後にABBYYの初の製品「Lingvo」になりました。

1989年

David YangがBIT Software(1997年以前のABBYYの名前)を創立。

1990年

ABBYY Lingvoの最初のバージョンが、ロシア語と英語間の単語とフレーズの翻訳を提供。

文書キャプチャ分野での第一歩

ABBYYは研究開発をテキスト認識分野に広げ、その結果ロシア初の全フォントOCRシステムを構築して、手書き伝票処理帳票処理の大規模政府プロジェクトを実施して、サードパーティへ自社の高品質技術のライセンス供与を開始しました。

1993年

ロシア初の全フォントシステム「ABBYY FineReader文書変換アプリケーションを発売。

1995年

ABBYY Ukraine 代理店を開設。

1996年

Siemens NixdorfにOCRおよび言語技術のライセンスを供与。

Samsung ElectronicsにFineReaderソースコードのライセンスを供与。

Russian Pension FundのためにICRをサポートした初の帳票処理プロジェクトを実施。

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世界進出

ABBYY FineReaderを発売して数年経った頃、ABBYYはこの製品の品質と精度が、ロシアだけではなく世界の競合製品の品質より優れていることを実感しました。これを受け、ABBYYは、1997年、グローバル市場に国際流通網を構築し、最新のスキャニングデバイスにFineReaderをバンドルするために世界の主要機器メーカーとパートナーシップを確立して、事業拡張を開始しました。

1997年

ABBYYという社名を世界的に発表。

米国とカナダにおけるABBYYの専属代理店NewSoft社がPresto! OCR Proという商標でFineReaderを米国で販売。

Mitcom Marketing GmbHが、ドイツ、オーストリア、スウェーデンにおけるABBYY製品の専属代理店となる。

Sumitomoが、自社の「OKReader」OCRシステム向けにFineReader技術のライセンスを取得。

1998年

ABBYYのOCRが、世界30か国以上でPrimaxスキャナにバンドルされる。

ABBYY USAの設立。

1999年

Macプラットフォーム向けの初のABBYY製品であるABBYY FineReader Sprint for Macintoshを発売。

AcerスキャナをABBYY FineReader Sprintと提供するために、Acer Peripheralsと全世界バンドル契約を締結。

FineReader HandprintモジュールでICRおよび帳票認識が利用可能になる。

2000年

Avigram technologiesとの全世界バンドル契約を発表。

ABBYY Europeの設立(ドイツ、ミュンヘン)。

個別帳票入力システムABBYY Enterprise Formsを発売。

世界中で UMAXおよびMUSTEKスキャナにOCRソフトウェアをバンドル。

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新しい市場への拡大

ABBYYは、ビジネスプロセスの合理化と製品ポートフォリオの多様化に力を入れています。たとえば、ABBYYは「技術」製品、つまりソフトウェア開発キット(SDK)や企業ソリューションの開発を重視しています。この結果、ABBYYは、高品質光学式文字認識(OCR)、データキャプチャ、帳票処理ソリューションのプロバイダとして企業コンテンツ管理(ECM)および文書管理市場をリードする地位を確立しています。

2001年

ABBYY OCR Embedded Engineを C-Pen読み取りペンに統合。

ABBYY FormReaderの商標で手形帳票処理製品をリリース。

2002年

SDB Pte Ltd.とのパートナーシップにより東南アジアでの存在感を強める。

2003年

MicrosoftGold Certifiedパートナーになる。

ABBYY FineReader Engine for Linuxをリリース。

Epson AmericaInc.とOEM契約。

2004年

革命的なインテリジェント文書認識(IDR)ツールであるFlexiCapture Studioを発表。

PDF Transformerを発売。

2005年

ドイツ字体およびヨーロッパ古語向けの初の全フォントソフトウェアパッケージを出荷。

2006年

ABBYY Recognition Serverを発表。

Xeroxと国際協力契約。

ABBYY Mobile OCR SDKを発売。

ABBYY日本オフィスを開設。

2007年

FlexiCaptureデータおよび文書キャプチャシステムを導入。

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SaaSおよびモバイル分野での大躍進

2007年

次世代スマートフォン向けOCRモバイルユーティリティABBYY BCRのデモを実施。

2008年

SOA互換ABBYY Recognition Serverソフトウェアをリリース。

台湾に新しい支店を開設。

2009年

人気の高いモバイルデバイス向けにLingvoおよびFotoTranslate製品を発表。

FineReader Onlineベータバージョンを発表。

20周年祝賀会を開催。

2010年

米、アジア、アフリカのテリトリーを担当するABBYY 3Aオフィスが開設されました。

文書変換および言語サービスを提供するABBYYOnline.comポータルを開設。

AppleのモバイルデバイスiPhone、iPadおよびiPod Touch向けのLingvo辞書の提供を開始。

2011年

FlexiCapture Engine 9.0を発表。

オーストラリアオフィスを開設。

ABBYY Canada はオンタリオ州に開設されました。

ABBYYは、欧州委員会のIMPACT研究プロジェクトの専門コントリビューターであり、ヨーロッパの印刷物文化遺産をデジタル利用可能なアセットに変換することに注力しています。

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情報活用:エンタープライズ向けソリューションならびに開発者向けツール

2012年

Recognition Server はアラビア語の文書を処理できるようになりました。

ABBYY認識技術を統合するためのABBYY Cloud OCR SDKオンラインサービスが開始されました。

iOSおよびAndroid用のABBYY Mobile Imaging SDKがリリースされました。

2013年

ABBYYは、Samsung Galaxy S4用のOCRエンジンを提供しています。

ABBYYはNuance社に対する特許侵害訴訟に勝訴しました。

ABBYY は SAPへの文書入力を自動化しました。

FlexiCapture がモバイルに移行しました。

BBYY はベトナムのASEANパンカーフォーラムで専門スピーカーを提供しています。

2014年

ABBYY FlexiCaptureに国ごとに異なる請求書対応を開始しました。

ABBYY ジャパン株式会社は日本の商法の下登録されました。

企業ユーザー用のBusiness Card Readerは Salesforce AppExchangeで利用できます。

ABBYYデータセキュリティプラクティス、システム、およびプライバシーポリシーは、HIPAA(Health Insurance Portability and Accountability Act)要件を満たすものとして認定されています。

ABBYY SmartCATクラウドベースの翻訳自動化プラットフォームを開始。

2015年

ABBYY ITドバイ事務所が開設されました。

ABBYYのモバイルビデオキャプチャテクノロジとLingvo Liveソーシャルネットワーキングサービスは、スペインのMobile World Congressで展示されました

CompreoベースのInfoExtractorおよびSmart Classifier SDKは、企業が大量のデータをナビゲートし、非構造化された情報を実行可能にするのを支援するためにリリースされました。

今日

ABBYYは、オーストラリア、カナダ、キプロス、フランス、ドイツ、日本、ロシア、スペイン、台湾、アラブ首長国連邦、英国、ウクライナおよび米国を含む16か国に事務所を持つ国際企業です。 ABBYY製品は現在、地域および国際パートナーネットワークを通じて世界中の150カ国以上で販売されています。

The ABBYY group comprises 15 global offices located in Australia, Canada, Cyprus, France, Germany, Japan, Russia, Spain, Taiwan, the UK, Ukraine and the United States.operates on the territory of South America, Asia and Africa, including the Middle East and Baltic Countries.
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